大切な荒川区民の生活とさらなる議会改革

　平成21年12月25日 日本政府の平成22年度予算の大枠が内定し公表されました。
　政権交代が行なわれてから3ヶ月が経過し、その間、新政権は国の事業、施策の在り方に様々な議論をし、これまでの事業（一部）を“事業仕分”という手法で判定をしましたが、事業仕分であれだけ激しく議論をした科学技術関連予算は厳しい判定をした割には少しの削減となり、マスコミ報道で放映されたあの劇的な場面は何であったのかと思われるぐらいの結末でした。
　私は平成22年度予算の内示が速やかに行なわれないことが、厳しい経済状況にどっぷりと浸っている日本で景気回復への重石になっていないかと心配をしていました。

　私の暮す荒川区内でも「景気は如何ですか」と声をかけると 、「全然良くならないよ！」と言い放す区民が大半です。１日も早く来年度予算の内示をと思い、政府に対し意見書を提出した次第です。

　単純に国の政策が決まり、予算が組まれ事業が実施される仕組みになっています。故に時間のロスを無くし事業が速やかに推進されることが経済活動を推進していくものと考えます。１日も早く日本経済が立ち直り、荒川区民の経済が活性し、荒川区民の元気溢れる笑顔が大勢になる様にしたい。そして、国の事業が決まらないと地元自治体の事業も定まらず、昨年並で良いのか、拡大するのか、あるいは縮小するのか、廃止するか等々が解らないと人やお金等の事業に対する準備が出来ない仕組になっている現在、各自治体では１日でも早く予算の内示を決め事業の方向性を示してもらいたいと考えます。しっかりとした良い事業を行なう為に質の高い区民サービスを行なう為にも必要だと思います。

　私達議員には行政の無駄を省くという仕事もあります。行政改革、議会改革がその手法といえます。荒川区議会で議会の先人達がその都度必要に応じて行政改革、議会改革に取り組んで来ており、時代に合った区役所の在り方、議会の在り方を進めて参りました。 私達もその例にならい“さらなる議会改革”を行なうべく、荒川区議会議会運営委員会で協議し審査することになり、去る11月26日、茂木弘議長より私小坂まさみが委員長を拝命いたしました議会運営委員会に“さらなる議会改革”につとめる様にと諮問がなされ、それを受け早速荒川区議会が今日抱えている問題を審議して参る所存です。

　言葉を遊ぶのでは無く、しっかりと成果を出し、荒川区民の信頼と負託に応えられる議会として評価いただけます様頑張ります。

平成２２年１月１日

荒川区議会議員